県本部のご案内
About us県本部のご案内

Outline全日本不動産協会沖縄県本部について
-
沿革
(公社)全日本不動産協会は、昭和27年6月に「宅地建物取引業法」が公布されたのを機に、同年10月、当時の建設大臣より設立許可を受けた業界最古の歴史を誇る公益法人です。「不動産業は産業の基盤であり、土地や建物の供給および流通は国民生活の根幹をなす」との認識のもと、不動産取引の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。全国組織の(公社)全日本不動産協会には都道府県毎に地方本部があります。その地方本部の一つである(公社)全日本不動産協会沖縄県本部は、平成18年に設立され現在に至っております。
-
主な業務
1.不動産流通機構の近代化及び協業化
2.不動産の適正な取引の推進
3.不動産に関する知識の普及並びに指導
4.不動産に関する調査、研究及び発表
5.会員の資質の向上
6.宅地建物取引士の講習
7.宅地建物取引士資格試験及び不動産コンサルティング技能試験への協力
8.関係官公庁、諸団体との連絡
9.不動産に関する出版物の刊行、講演会及び研修会等の開催
10.会員の福利厚生並びに共済制度に関すること
11.不動産業者の業務に従事し、又は従事しようとする者に対する講習
12.宅地建物取引業に係る暴力追放推進
13.その他当本部の目的を達成するために必要な事業
Organization県本部運営組織
組織図
委員会
-
財務委員会
委員長 波平 忠敏 副委員長 木村 隆宏 - 主な業務
1.収支予算の編成及び運用に関する事項
2.収支決算の報告に関する事項
3.その他会計及び経理に関し必要な事項
-
総務委員会
委員長 神谷 健司 副委員長 波平 忠敏 - 主な業務
1.総会の運営
2.理事会の運営
3.地方本部との連絡調整及び指導に関する事項
4.事務局業務の統括
5.会員管理に関する事項
6.官公庁、他団体及びその他の外部との連絡に関する事項
7.協会HPの管理運営
8.その他必要な業務
-
取引相談委員会
委員長 志堅原 隆 副委員長 木村 隆宏 委員 波平 忠敏 委員 星野 健一 委員 村田 淳 - 主な業務(公社)全日本不動産協会
1.不動産取引に関する無料相談の運営
2.北部地区での不動産無料相談所の運営
- 主な業務(公社)不動産保証協会
1.宅地建物取引業法の規程に基づく苦情解決業務
2.営業保証金相当額の弁済業務
3.研修業務
4.一般保証業務
5.手付金保証業務
6.手付金保管業務
-
組織委員会
委員長 浦崎 ハスミ 副委員長 村田 淳 - 主な業務
1.組織の充実強化に関する事項
2.会員間の親睦及び交流に関する事項
3.業界団体との交流及び連携に関する事項
4.宅地建物取引業開業講習(開業セミナー)の実施に関する事項
5.その他、組織の拡充強化に必要な事業に関する事項
-
流通推進委員会
委員長 木村 隆宏 副委員長 神谷 健司 委員 富原 辰徳 - 主な業務
1.不動産流通に係る研修会の企画及び実施に関する事項
2.不動産流通機構に関する事項
3.会員支援システムの各種情報ツールの活用に関する事項
4.不動産流通に係る調査研究に関する事項
5.その他不動産流通の推進に資する高度情報化に必要な事項
6.不動産広告・違法屋外広告の調査指導
-
教育研修委員会
委員長 村田 淳 副委員長 志堅原 隆 委員 西新屋 洸二 委員 波平 忠敏 - 主な業務(公社)全日本不動産協会
1.従業者教育研修業務の企画・運営
2.宅地建物取引士法定講習の運営
3.その他、各種研修・講座に関する業務
- 主な業務(公社)不動産保証協会
1.宅建業法第64条の6に基づく、法定研修会の企画・運営
- 主な業務(一社)全国不動産協会
1.会員が行なう不動産取引に関する各種業務支援
-
広報委員会
委員長 大湾 喜之 副委員長 廣瀬 弘充 - 主な業務
1.広報誌発行
2.広告の掲出に関する事項
3.不動産知識の普及に関する事項
4.その他必要な情報事業に関する事項
-
入会資格審査委員会
委員長 黒島 直辰 副委員長 大湾 善之 委員 村田 淳 委員 村松 健太 委員 浦崎 ハスミ 委員 下地 充 委員 岩津 佳子 委員 金城 圭太朗 委員 平良 盛哉 - 主な業務
1.入会促進・審査業務
2.会員の入会、退会及び変更手続き等に関する事項
3.その他入会に関する必要な事項
Access mapアクセスマップ
- (公社)全日本不動産協会 沖縄県本部
沖縄県那覇市久茂地3-1-1
日本生命那覇ビル9F
TEL:098-867-6644 FAX:098-867-6671