印紙税非課税措置（災害関連）について - 不動産業を開業するなら　全日本不動産協会　沖縄県本部

国土交通省より、標題の件について下記の通りご案内がありましたので、

お知らせいたします。

今般、当該非課税措置の対象となる自然災害として、「平成29年７月九州北部豪雨による災害」及び「平成29年７月22日からの大雨による災害」が追加されましたので、別添資料と別紙リーフレットを、ご参照ください。