退去時の原状回復のガイドライン 「沖縄県ルール」について(ダウンロード可)

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ガイドライン策定の背景

賃貸住宅の賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸主と借主の双方の合意に基づいて行われるものではありますが、近年、退去における原状回復を貸主と借主のどちらの負担で行うかでトラブルになる事例が増えてきています。
こうした状況を踏まえ、トラブルの未然防止の観点から、当協会では沖縄県及び(公社)沖縄県宅地建物取引業協会と協議の上、沖縄県における賃貸住宅の退去時における原状回復の考え方をまとめたガイドライン(「沖縄県ルール」)を策定致しました。
そこで、貸主及び借主の皆様にも「沖縄県ルール」を十分にご理解頂き今後適正に利用されていくよう本解説書を作成致しました。

本解説書の位置づけ

本解説書は、国土交通省が一般的な基準としてまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をもとに作成しております。
よって、本解説書につきましても、国土交通省が示しているのと同様に、その使用を強制するものではなく、原状回復の内容、方法等については、最終的には契約内容、物件の使用状況等によって、個別に判断・決定されるべきものと考えられます。

<ガイドラインに対する国土交通省の考え方>

  • (1)賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定。
  • (2)賃貸借契約締結時において参考とするもの。
  • (3)現在、既に賃貸借契約を締結している場合は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられるので、契約に沿った取り扱いが原則であるが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合に、このガイドラインを参考にしながら話し合うもの。

「沖縄県ルール」の表示・ダウンロード(PDF)image

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