不動産保証協会沖縄県本部

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全日本不動産協会沖縄県本部 || 不動産保証協会沖縄県本部

沿革

不動産保証協会は、消費者保護の充実のため宅地建物取引業法の改正がなされたのを機に、昭和48年、全日本不動産協会が母体となり、当時の建設大臣より公益法人の設立許可を受けました。
宅地建物取引業法の規定に基づく各種保証制度を実施し、消費者保護を推進するとともに、宅地建物取引業法の適正な運営と取引の構成を確保するよう活動しています。
平成23年12月には内閣総理大臣より. 公益社団法人の認定を受け、「公益社団法人 不動産保証協会」へ移行し、新たなスタートを切りました。
沖縄県本部は、平成18年に設立されました。

主な業務

  1. 宅地建物取引業者の相手方等からの、会員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決
  2. 取引士その他宅地建物取引業の業務に従事する者に対する研修、講習及び講演
  3. 会員と宅地建物取引業に関し取引をした者(会員とその者が会員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含む)の有する、その取引により生じた債権に関し弁済をする業務
  4. 会員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関し、当該会員が受領した支払金または預り金の返還債務、その他宅地建物取引業に関する債務を負うこととなった場合において、その返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する業務(一般保証業務)及び手付金等保管事業
  5. 会員の取り扱った宅地建物取引業に係わる媒介物件に関する手付金保証業務
  6. 宅地建物取引業に関する保証業務の調査研究、情報の収集、提供、広報宣伝等
  7. 関係諸団体等との連絡協調
  8. 関係官公署、関係機関等に対する意見の具申
  9. 会員の資質の向上に関すること
  10. その他、当本部の目的を達成するために必要な事業
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